大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
171: ◯都市整備部長（西村直純） 市場調査では、まちづくりの専門家や企業などに対してヒアリングを行い、さらに市民アンケートで高架下のニーズ調査を行いました。調査した結果は、高架下利用基本計画の整備方針や、市で取り組むべき事業の選定に反映させています。
171: ◯都市整備部長（西村直純） 市場調査では、まちづくりの専門家や企業などに対してヒアリングを行い、さらに市民アンケートで高架下のニーズ調査を行いました。調査した結果は、高架下利用基本計画の整備方針や、市で取り組むべき事業の選定に反映させています。
企業誘致は、地域経済の活性化に多大な効果をもたらすことが期待できます。雇用機会の拡大、税収の確保、産業振興人口動態などに好影響を与えると考えております。 ＪＴ九州工場の閉鎖や今後の跡地の活用に関し、企業と協議を重ねていることと存じますが、現時点で、本市が把握している状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 以上、１項目についてお伺いいたします。
今までの質問については、本市が行っている、主に道路や交差点などの防犯カメラ、街頭見守りカメラについての質問を行わせていただきましたが、これからは個人のお宅や企業などが設置をする防犯カメラの設置のときの補助金の制度についてお尋ねをさせていただきます。 1990年代、小型カメラが実用化されました。ピッキングによる空き巣被害の増加により、マンションや個人宅でも防犯カメラの導入が進んできております。
32: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） それでは、人事マネジメント課から職員給与費などの人件費の補正につきまして、一般会計、各特別会計、企業会計を総括して説明いたします。 今回の補正は、９月補正後の時間外勤務手当の増や人事院勧告による給与額の増などに伴いまして、職員給与費の増減調整を行うものでございます。 予算委員会の説明資料の１ページをお願いいたします。
高架下活用推進課係長、島本連立・高架下活 用推進課係長 ［教育部］日野教育部長、橋元教育政策課長、川口教育政策課係長、島 添教育政策課係長、中島教育振興課長、副島教育振興課係長、大淵教 育振興課係長、中川スポーツ課長、山神スポーツ課係長 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
五つ目は、企業等から寄贈を受ける食材等を子ども食堂に提供する団体を支援するため、運営費に対する補助金を追加するものであります。 以上が大きな１点目であります。 次に、２点目は、マイナンバーカードの取得促進を図るため、出張申請受付に要する費用、交付からマイナポイントの申請までを一元的に対応するための費用を追加するものであります。
事業名（４）子ども食堂基盤整備支援事業は、子ども食堂を安定的に開催するため、企業等から寄贈を受ける食材等を子ども食堂に提供する団体に対しまして、運営費に対する補助金を交付するものでございます。積算の根拠としまして、上半期の子ども食堂等の開催回数から年間の開催回数を450回と見込みまして、１回当たりの交付額を1,000円とし、45万円を計上しております。
産業経済部 湯村宏祐 部長 都市整備部 米崎好美 部長 環境部 黒田省二 部長 保健福祉部 中村珠美 部長 消防本部 馬場邦弘 消防長 企業局
また、市独自の支援事業として、中小企業緊急支援事業の約１億９,０００万円、キャッシュレス決済普及促進事業の約６,０００万円、ほかにも要介護高齢者支援事業や小中学校の修学旅行助成事業など全部で６２事業、総額４１億円もの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施されています。
このように、全国の行政機関や民間企業においてドローンの有効活用に向けた取組が進められていることを踏まえまして、本日は本市の現状についてお尋ねしたいと思います。 初めに第１項目、本市におけるドローンの活用状況であります。 本市が様々な政策や施策を展開する中で、ドローンを活用していているものがあるのか。活用しているものがあるのであれば、具体的な事例を説明頂きたいと思います。
342: ◯４番（神田徳良） 企業版ふるさと納税の３件ということで、非常に寄附金の件数が少ないと思うんですけれども、企業版ふるさと納税を増やすための取組があれば教えてください。 343: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
また、指定管理期間の最終年度には、学識経験者、公認会計士、社会保険労務士、接遇インストラクター、企業経営者、経営コンサルタント及び公募の市民委員で構成する公共サービス改革委員会において、現在の指定管理者が最適な担い手であるか、また、指定管理者による管理運営の実施効果が市民に還元されているかといった視点から診断を行っております。 120: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第９号 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書案 同 第10号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書案 同 第11号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業
表の枠外、上から２行目に凡例として記載しておりますが、企業の「企」は企業総務課所管分、料金の「料」は料金施設課所管分、工務の「工」は上下水道工務課所管分となっております。 それでは、企業総務課所管分についてご説明いたします。 初めに、水道事業、収益的収支の収入についてです。 一番上の表、１款１項３目その他営業収益では、三つ目の水道用地賃貸収入は25万4,000円となっています。
決算特別委員会会議録 １．日 時： 令和４年９月14日（水） 午前８時58分～午前10時28分 ２．場 所： 全員協議会室 ３．出席者 ： 【委 員】松田委員長、渡邉副委員長、山上・松崎（正）・河村・井福・中村・大 塚・平田・岡部委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長
引き続き、ＩＴ等情報関連企業等の誘致に取り組むとともに、この拠点において人や企業の様々な交流の場や機会をつくることによって、新たな連携やチャレンジが生まれまして、イノベーション創出につながる、そのような場所にしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。
117: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的には発注した企業なり個人さんなりのお近くに住んでおられる会員の方が行く形になっております。以上でございます。 118: ◯委員（河村康之） では、現場近くにお住まいの登録されている方が行かれるということですけれども、登録者の方への労賃は今どういうふうな形で支払いとか金額になっていますか。
そこで、今後の大牟田市の発展への大きな課題の一つが企業誘致だと思います。ルートインホテルの進出も決まりましたし、企業誘致に拍車がかかるものと期待しています。大牟田市の新たな企業誘致と新産業団地の開発の考えをお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質疑質問いたします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
それと、あと企業版といたしまして３件の寄附を頂いております。 あと、どれぐらい黒字になったかというところですけれども、個人版、企業版を合わせて寄附額としては約16億円となっております。そのうち、ポータルサイトやほかに払う経費として、経費が約７億7,000万円になります。その額から市税等で本市から流出する減収分がありますので、その額が約１億9,800万円となっております。